【障害福祉】障害者にはどんなサービスがあるの？ 実際に利用されているサービスと利用の流れについて【専門職員解説】
※この記事は「厚生労働省」の記事を参考に作られています。福祉サービスは自治体により内容が異なるため、実際の福祉サービスの利用の際には必ずお住まいの自治体にお問い合わせください。
みなさんこんにちは。地域活動支援センターにて専門職として務めています寂あまどいと申します。
近年では「障害者も社会参加を」ということで、一般企業における障害者雇用枠の見直しや、ノーマライゼーションの考え方の拡大など、社会的に見ても「障害者の権利を考える」ということが増えてきました。
今回は、「障害者にはどんなサービスがあるの？こんなサービスはないかな？」となったときに一度で確認できるように、利用されるサービスをまとめます。
最初に記述させていただきますが、福祉は勿論制度にそって動くことになるので、それを実施している自治体や場所によって異なります。また、ここで紹介しているものも、今現在の内容になるので、紹介している制度や事業所については、必ず確認をしてから利用しましょう。
重度重複障害児者の生活介護事業所にて３年の生活支援員を経験後、地域活動支援センターにて社会福祉士・精神保健福祉士として勤務。発達障害・精神障害を持つ利用者との関わりが主であり、障害福祉に関しての研修も担当しながら経験を積んでいる専門職３年生。ブログを通して障害福祉に関する情報を発信している。
障害者になるとはどういうこと？
世間的に言われている「障害者」は、なんとなく社会においてハンディキャップのある人たち、という漠然としたイメージがあるかもしれません。
しかし制度上において「障害者」とは、そのまま「障害者手帳を持っている人たち」として捉えて、様々なサービスを提供されています。障害者手帳は下記のようなものがあります。
・身体障害者手帳
・療育手帳
・精神障害者保健福祉手帳
これらを取得しておくと、後述のいろいろな障害福祉に関するサービスを利用できるようになります。
ただし、これらのサービスは非常に複雑です。「このサービスは障害者手帳でも良いけど、別のサービスは別のものが必要になる」ということも往々にしてよくあります。
障害者がサービスを利用するまで
障害者を大別すると前述のように３つの手帳に分かれるわけですが、実際にサービスを利用する流れは意外に複雑です。具体的には下記のようになっています。
こちら画像が非常にわかりやすく丁寧だったので、松阪市より引用させていただいております。
というのも、一般的に「なにかのサービスを利用する」と聞くと単純に聞こえるのですが、実際に法律的に紐解いていくと、その量や種類は非常に多くあり、障害福祉に関しての知識が一定ほどないと申請などの理解が難しいところがあります。
そのため、私が所属する障害福祉施設（地域活動支援センターなども）が相談支援として、それらの申請のサポートや、事業所探しをお手伝いすることも多くあります。
障害者手帳は「都道府県、指定都市または中核市において障害の認定や交付される」とあり、簡単に言うと「場所場所によって違う場合がある」ということでもあります。
そのため、大枠をここで説明させていただきますが、こちらで流れを掴んでもらい、お住いの市町村のホームページから確認してみてください。
・障害者が利用できるサービスについて
障害者が利用できるサービスは、大きく分けて下記のようなものがあります。
・年金（障害基礎年金・障害厚生年金）
・障がい福祉サービス（障害者総合支援法にて規定されているサービス）
・市町村にて規定されている助成（タクシー、電車などの・減税など）
などがあります。これらはそれぞれ多く分岐していき、それらすべてを網羅するのは相談支援などの分野になるので、あくまでもこのサイトでは「このようなサービスがあります」ということで箇条書きさせて頂きます。
年金
年金は一般的に「高齢になったらもらえるもの」というイメージがありますが、「障害者になった」ときにも受け取ることができます。これをまとめて障害年金と呼びます。
障害者年金にも一般的な年金と同様に、「基礎年金」と「厚生年金」のいわゆる２階建て構造になっています。二つの違いについては下記のとおりです。
・基礎年金 〜 受け取る時点の年金支払額に応じて支払われます。基礎になる年金です。
・厚生年金 〜 基礎年金に加えて、厚生年金を支払っていた場合に、基礎年金に上乗せして支払われます。厚生年金を支払っていなかった場合は支給されません。
障害年金も老齢年金と同様に支給されるのですが、勿論「支給要件」として条件があります。
とは言え、障害を持っていると働くことも難しい場合も多いので、重要な収入源となります。
注意点として生活保護と並行して給付を受ける場合、金額が調整される場合があります。こちらについても所属する市町村で変わりますので、お気をつけください。
・障害福祉サービス
一般的に「障害福祉施設」としてまとめられているサービスは、ほとんどが障害者総合支援法という法律に規定されているものです。
こちらのサービスを利用するためには、申請して実際にサービスをするまでに時間を要する場合もあります。
こちらは法的に規定されたサービスですので、市町村間で違いはありません。ですが、実施主体や財源などはかなり細かく違っており、完全に同じではありません。
実際に使用できるサービスは、非常に幅広く種類も多いので下記にてまとめさせていただきます。
・介護給付
医療的な側面が強く、日常生活においても介護を必要とする場合に必要なサービスのことです。
・訓練等給付
医療的な介護は必要ないものの、日常生活を送るうえで障害による問題がある場合に利用されるサービスのことです。
・相談支援事業
障がい福祉サービス全般や日常生活での困りごとなどで利用されるものです。
・自立支援医療
障害者が通院する際の自己負担を軽くして、地域生活での自立生活を促します。
・地域生活支援事業
地域で生活している障害者（その疑いのある人も含めて）の支援や対象者発見を目的とした事業全般を指しています。
実際に利用するに当たっての注意点
これだけのものがあり、更にそこから枝分かれしていくものであるため、あくまでもこれらは「こんなものが利用できるんだ」にとどめ、実際の利用に関しては必ず住んでいる市町村の窓口にお問い合わせください。
というのも、これらの給付や事業は、同じ法律に規定されているのですが、微妙に「誰が行っているのか」や「誰がお金を出しているのか」という部分が異なっています。また、実際にこれらの事業を行っているのは各地の施設になるので、当然相性も出てきます。
それらの摩擦を減らすためにも、「相談支援」というものがあるわけです。福祉サービスはあくまでも「人」に対して行われるものなので、どうしても向き不向きが出てくるものです。
そのため、必ず情報の問い合わせと各市町村での手引をご確認ください。
・市町村ごとの助成
前述のサービスは日本のどこにいても、多少の違いはあれど利用することができるのですが、例えば障害者手帳を持っていると、市町村ごとに「助成」としていろいろな負担軽減を受けることができます。
以下は一例となります。
・交通費の割引
・映画の割引
・光熱費の助成
・NHK受信料の免除
・ごみ処理手数料の減免
これらのことはすべて、窓口でもらえる「障害福祉の手引」などの名称で出されているパンフレット等にまとめて記載しています。
市町村ごとにできるものできないことがあるので、一度確認してみても良いかもしれません。
まとめ
・障害になっても年金を受け取ることができる。
・障害福祉サービスを受けるためには専門的な知識が必要になる場合がある。
・障がい福祉サービスは場所によって大きく異る。
今回はいろいろな障害福祉に関して、実際に使えるサービスについてまとめさせていただきました。
障害者になるということは、人生の中でも大きな危機であり、また我々につきまとうリスクになりますが、そのようになったとしても、日本ではこれらのサービスによって日常生活を補助してくれます。
しかし解説にも度々書かせてもらっているのですが、これらのサービスは非常に複雑です。そのためにも、我々社会福祉士のような専門職がいて、利用までの道のりを手助けしてくれる事業もあります。
これらを上手に活用し、自分らしい生活を楽しむため、一つ知識としてここにまとめさせていただきます。
このサイトでは、「障害福祉」に関する様々な情報を発信しています。身近な人で障害を持っている人がいる、障害を持ってしまったけれどどうしたら良いかわからない、人たちへ適切な支援につながる事ができるように、これからも適切なソースに従って記事を投稿を心がけています。
良ければ他の記事もご覧いただけると幸いです。
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