【生活に困ったら？】生活に困った時に必見！日本で使える福祉制度・保険制度についてまとめ【現役福祉専門職が解説】
※この記事は「厚生労働省」の記事を参考に作られています。福祉サービスは自治体により内容が異なるため、実際の福祉サービスの利用の際には必ずお住まいの自治体にお問い合わせください。
インターネットで色々なものが検索されるようになってきているのですが、このサイトで取り扱っている「福祉」という言葉は、あまり馴染みがない言葉になっています。
もっぱら、インターネットで検索されている「福祉」に関連するものは、より生活に根ざした情報となっています。
今回はその中でも「何かしらの原因で働くことができなくなったら」という切り口から、日本の福祉制度についてまとめさせていただきます。
最後までご覧いただければ幸いです。
重度重複障害児者の生活介護事業所にて３年の生活支援員を経験後、地域活動支援センターにて社会福祉士・精神保健福祉士として勤務。発達障害・精神障害を持つ利用者との関わりが主であり、障害福祉に関しての研修も担当しながら経験を積んでいる専門職３年生。ブログを通して障害福祉に関する情報を発信している。
働けなくなったらどうすればいいの？
日本ではたくさんの保険制度があり、万が一の際にも一般的な生活をしていくことができるようになっています。
具体的な制度は下記のようなものがあります。
・介護保険（高齢者向け）
・障害福祉制度（障害者向け）
・雇用・失業保険
・生活保護
・年金
これらはすべて、「なぜ生活ができなくなっているのか？」という部分で、利用するものを変えていくことになります。例えば下記のように考えることができるでしょう。
・高齢になってきて生活そのものに困難が出てくるようになった⇒介護保険・年金（老齢年金）
・何かしらの病気や先天的な障害を持っている⇒障害福祉制度
・病気や事故などで一時働くことができなくなった⇒雇用保険
・病気が継続していて、十分な稼ぎを得ることができない⇒年金（障害年金）
・病気や障害、何らかの理由で働くこと自体ができなくなった⇒生活保護
このように、色々な生活リスクに対して、日本は制度は色々な状況で対策することができるようになっています。
それではそれぞれの場合について、もう少し細かく見ていきましょう。
高齢者になったとき
多くの人がこれによって福祉制度を利用することになると思われます。
人間であれば必ず歳を取っていくので、最終的にはほとんどの人がお世話になるのが、下記の２つです。
老齢年金
いわゆる世間的に言われている「年金」がこれに当たります。働いてお金を稼ぐ時に収める年金の金額に応じて、受給時にもらえる金額が代わります。
年金には「基礎年金」と「厚生年金」の２つがあり、年金を受け取るまでにどのように年金を収めていたかで、２つの金額が変化します。
自営業等で勤めていた場合は、基本的には「基礎年金」のみを受給することになります。
介護保険制度
高齢による老化により、「介護」が必要になってきた際に利用されます。
一般的に「介護」というものはとてもお金がかかります。杖や手すりがなければ日常生活もままならなくなる場合もありますし、デイサービス等の日中活動を利用するのにもお金がかかり、治療費も当然かかってきます。
それらを個人で負担することはかなり経済的に負担になりますし、収入が年金のみになってしまうケースも多くあります。
これらに対応するために介護保険制度は存在します。
病気や事故などで一時的に働くことができなくなったとき
今回は便宜的にこのような書き方をしているのですが、日本には「雇用」に関連した保険というものが実はかなり整備されています。
病気や事故などで働くことができなくなる場合は最も一般的ですが、それ以外にも、親の介護が必要になった場合や、子どもが病気になってしまった場合、リストラを受けて新たな就職先を探さなければいけないときもあるでしょう。
一般的に考えられている失業保険は「一般求職者給付・基本手当」と呼ばれています。
以下は列挙のみですが、大まかに下記のようなものがあります。
・求職者給付（仕事をやめて新しい仕事を求めている人のもの）
・就職促進給付（再就職や転職等に関わるもの）
・教育訓練給付（仕事を見つける上で必要な技術育成に関するもの）
・雇用継続給付（継続して仕事を続けていくことに関するもの）
このように枝分かれてしており、更にここから細かく細分化していくことになります。
これらの雇用保険・失業保険はまとめてハローワークで利用の有無について確認することができるので、自分の状態がわからないときは各ハローワークにて確認するのが一般的です。
障害を持ってしまったとき
病気や怪我によって、何かしらの障害を負ってしまった時にも、日本の福祉制度を利用することができます。
ここで言う障害というものは「日常生活の中で困難になる症状や病気が、ある程度状態が安定したもの」のことを指しています。
障害は基本的に状態が良くなることはあっても、完全に改善されることはないもののことで、治療されることで元の状態に戻るのであれば、それは障害では有りません。
筆者は本職が障害福祉の現場であるため、障害を持った方々との関わりが中心になるのですが、そのほとんどが障害福祉制度を活用して生活しています。それらを利用することで、収入が心もとなくてもしっかり生活していくことができているので、障害になったからといって生きていけなくなるわけでは有りません。
障害は下記のような種類があり、それらの種類によって受ける事ができる福祉サービスが異なります。
・身体障害（手や足、視力や聴覚などに障害が残る）
・知的障害（知的能力に障害が残る）
・精神障害（精神的な疾患により生活に困難が残る）
これらの種類それぞれに合わせて、障害福祉サービスを利用することができます。
また、障害を持ってしまうと生活の面でも厳しい場面が出てきます。
その際には、前述した「年金の受給」も視野に入ります。
病気が継続していて、十分な稼ぎを得ることができないとき
前述の通り障害を持ってしまうと、自力で生活費を稼いでいくことが難しくなってしまう場合があります。
その対策として、下記のような手段が考えられます。どちらも負っている障害のレベルで考えることで、使用できるサービスを考えていくことになります。
・障害があるが、他に生活を見てくれる人がいる
この場合は「障害年金の受給」が視野に入ります。
障害年金は、その名の通り障害を持っているときに受給することができる年金で、一般的には知られていないかもしれませんが、年金は障害を持ってしまった場合でも受給することができます。
利用には年金の利用や医者の意見書などが必要になるので、お近くの年金事務所に確認することで、利用の流れを教えていただけるでしょう。
・障害が重く働くことができない上、単身で生活をしていくことができない
障害を患っていて、働くこともできないことに加えて、一人で生活をしている、もしくは養うべき家族がいる等の場合は、日本の福祉制度の最終手段「生活保護」が視野に入ります。
いわゆる生活の最終セーフティラインであり、働くことのできなくなった人が利用できるもので、色々な面で生活の面で支給を受けることができます。
一般的に生活保護と言うと、「生活費を支給してもらえる」というイメージですが、実はそれ以外にも色々な支給を受けることができます。
・家賃補助
・医療費の無償化
・ごみ袋等の税金の免除
これらのように、生活保護を受けると生活の殆どの面で補助を受けることができるわけです。
生活のセーフティラインとなるため、あらゆる面で補助を受ける事ができるのですが、その分デメリットも存在し、具体的には下記のようなものが考えられます。
・収入があると収入申告が必要でその分支給額が減る
・私財になるようなものを処分しなければいけない
・年齢や状態によって保護申請が通らない可能性がある
・受給してから保護の脱出が難しい
・まだまだ偏見にさらされる可能性がある
筆者として、「偏見にさらされる」可能性というものは福祉サービスとしてあってはならないものだと思っており、今後のソーシャルアクションやイメージなどの改善に勤めていきたいと感じています。
しかしながら、生きていくことができない状況であれば、周囲の見解を気にすることなく利用するべきだと筆者は考えています。
そのために今まで税金を支払っているわけですから、利用できるものはしっかりと利用するという考えを明言させていただきます。
まとめ
今回は「日本で使うことができる、福祉制度や保険制度」についてまとめさせていただきました。
具体的には下記のようなものになります。
・事故や病気で一時的に働くことができなくなった⇒失業保険等
・高齢や障害によって働くことができなくなった⇒年金
・高齢や障害によって生活の質を向上させたい⇒障害福祉制度、介護保険制度
・働くことが困難であり、生活することができない⇒生活保護
実は日本では色々な制度を使用することができ、ある程度の生活の保障がなされていると言えるでしょう。しかしその一方で、これらはすべて「申請」での利用になるため、そこまでの利用にハードルが高いことも多くあるかと思われます。
福祉の仕事は、このような制度に適切につなげることが大切なことだと感じています。
これらの情報が、少しでも本当に必要な人達に届くよう願っています。参考になれば幸いです。
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